必読！個人事業税を減らす方法１選

自分で事業を始めると多くの税金を納めることになります。
その中の１つに「事業税」があります。
今回はこの事業税を減らす方法（節税方法）を解説します。

個人事業税を減らす方法

個人事業税を減らす方法、それは「個人事業税」のかからない事業をすることです。

え、個人事業税がかかる事業とかからない事業があるの？と思う人もいるかもしれません。
しかし、かかる事業とかからない事業があります。それが事実です。

事業税がかかる業種

事業税がかかる業種がどんな業種かは、地方税法等に定められています。
事業税がかかる業種を「法定業種」といいます。

出典：個人事業税/東京都主税局

事業税がかからない業種

事業税がかからない業種は、上記に該当しない業種となります。

具体的には次の業種に当てはまるものです。

これらの事業をしている人は事業税を納めなくて良いことになります。

事業税がかからないケース

事業税がかかる業種の事業をしていても事業税がかからないケースがあります。

事業税の金額は以下の算定式で求められます。

事業税の金額は、事業所得（or不動産所得）から事業主控除290万円を引いた金額に税率をかけて計算します。

そのため事業所得が290万円を超えない場合には、事業税がかからないことになります。

まとめ

今回は事業税がかかる業種とかからない業種について紹介しました。

これからフリーランスになられる方や副業を始めようと思っている方で
まだ何の事業をやるか決まっていない人は、事業税がかかるかどうかを判断基準の一つにしてみてください。

最後に自分の手元残る利益が3％～5％増えることになります。

ペンギン司書

ブロガー/税理士有資格者

大学・大学院で税法を専攻。 その後、会計事務所で働きながら税理士試験を受け、2022年12月に合格。 現在は企業の税務担当として、日々税法と戯れている。